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原案

民主、自民、公明の3党は27日の衆院法務委員会理事懇談会で、児童ポルノの所持規制を強化する児童買春・ポルノ禁止法改正案の今国会成立に向けて、民主党と自公両党の改正案を一本化する修正協議を実施することで一致したらしい。ただ所持規制をめぐる認識に開きがあり、合意できるかは不透明という。

自民、公明両党は改正案を既に国会に提出。民主党も今週中に改正案をまとめて提出する予定だ。8月9日の法務委員会で双方が趣旨説明した後、実務者で協議を始めるそうだ。

現行法は製造や提供目的の所持に罰則を設けているが、自公案は個人が趣味で写真や映像を持つ「単純所持」も規制対象に加えるとか。これに対し民主党は購入した場合などに適用する「取得罪」の新設を検討しているという。

いよいよ動き出したな。
ホントひつっこい!偉い先生方か知らんが、こんな事やってる場合ですか?

改正案というが、規制したい連中の出してきているものは、98年に提出され、大幅修正された「原案」に他ならない。問題ありとして、今の形に落ち着いたはずなのだが、何が問題だったのか、全く分かってないんだろうなぁ…いや、その問題こそを実現したい処に、規制したい人たちのカルト性がある。

国会は現状、麻痺状態で殆ど動きを止めているが、都条例制定時の嘘八百のデータや、PTAを使った強制署名など、あの姑息なやり口と、手のひら返しの民主都議を見ていると、油断は出来まいよ。

繰り返し書くが、奴らの改正案は、原案そのものだ。漫画・アニメを麻薬・拳銃と同様の違法物として扱う内容が含まれていた事を忘れてはならない。
連中、首尾よく実写規制を可決した次は、必ず漫画・アニメに踏み込んでくるぞ。3年後の見直し、その間、漫画・アニメの規制を研究といった、付帯条項を許を許さない。

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[ 2011/07/27 22:24 ] 規制 | TB(0) | CM(-)

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